野生生物の保全に関する実態調査報告Ⅱ報告 ～地域の野生生物保全について～

１　地域の野生生物の保全への関わりについて

地域の野生生物の保全への関わりについての調査回答は別表1のとおりである。回答率は77.3 ％であった。

別表1

158例の事例が寄せられ、別表２のとおりである。項目について大きく分類すると表２のとおりである。これは複数事項を数えてあるため総計は一致しない。

別表2

３ 　地域の野生生物保全に関連した情報入手

別表３のとおりである。一部情報については入力時に省略してしまったものもあるため 、詳細については各園館に再度照会されたい。

別表3

別表４のとおりである。

放した事例は47であるが、うち外国産を園内地や池に放す例が最も多く10例であった。

事例を大きく別けてみると次の表３のとおりである。

別表4

別表５のとおりである。

表４には保護･捕獲数が多く、地域的な広がりを示した事例を抜き出した。この他にも、プレーリードッグやワニガメも捕獲数が多く、広がりも見られる。ハクビシンについては在来種か外来種かの意見は割れているが、茨城県、東京都、神奈川県、静岡県、石川県、愛媛県に事例が多い。

別表5

別表６のとおりである。

昆虫や甲殻類、貝類から哺乳類まで多くの移入種の報告があるが、移入種としてどこまで認識して報告があったかに差があり、ここではどの種がどこまで分布しているかを正確に表すことはできない。定着事例の多い種について表５にまとめた。

特筆される事例では北海道でミンク、和歌山でのタイワンザル、伊東市・小田原付近でハリネズミ、高知・静岡・愛知・甲府でティラピアがあげられる。

別表6

考　　察

43.6％の園館が地域の野生生物保全に何らかにの取り組みをしていることは動物園や水族館が地域の野生生物保全に関わり、積極的な役割を果たしていこう との傾向にあることが伺える。このうち水族館では半数以上の園館での取り組みがあった一方、動物園では37.8％の関わりに止まっていることから、動物園 が如何にこの問題に取り組んでいくかが問題であろう。展示動物を収集する困難性が高まり、動物の移動にも防疫による規制が強まるなか、地域の野生生物保全 に強く関わり、地域の保全機能を補完し、保全の学習センターとしての存立基盤を確立するべきであろう。自然保護部は動物園が野生生物保全機能を如何に果た していくかについての現状と今後のあり方について、関係機関を巻き込んだワークショップや協議会を開催し、先進的な役割を担う必要があろう。

 

文献収集や関係機関との連携などネットワーク化が進んだ事例も見られ、参考になることが多い。

 

移入種について―放した事例は多くない。しかし、動物園や水族館での飼育動物が地域で自然繁殖し、地域の生態系撹乱の原因になることは許されない。放 し飼いを行う場合には、園内からの逃走がないか、あっても捕獲が可能な種に限られていることが原則である。また、保護個体の再放獣がみられるが、この対処 についてはもっと慎重を要するべきであろうと思われ、行政当局や保護団体を含んだ深い討議と共通認識が必要になるであろう。これらについて、共通のガイド ライン（野生復帰も含む）の作成が必要であろう。ＩＵＣＮのガイドラインのそった個別の事例を集積し、協会としてデータベースづくりに取り組み、今後に備 えた活用ができるようにするべきであろう。

 

５の移入種について―保護・捕獲した事例では持ち込まれた場合が大部分であろうと思われる。また、保護・捕獲個体や近隣への移入種の定着状況をみると、動物園や水族館がこれに積極的に関わっているとは思えない。 移入種の実態については、継続的なモニター調査が欠かせず、これを事業としている園館は少ないと思われる。地域の行政及び関連機関との連携により、より正確な調査と対処を行う必要があろう。

 

地域における野生生物の保全管理計画が策定されつつあるなか、園館内への放し飼いを含め、野生への移入・復帰・再導入には慎重な態度が必要であろう。今後地域当局や計画との連携は避けられない。

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